Kimita Laboratory
東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 木見田研究室
東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 木見田研究室
Innovation for
Circular Economy
近年、新たな経済成長のモデルとしてサーキュラーエコノミー（Circular Economy）が注目を集めています。サーキュラーエコノミーとは、個人や企業の合理性を満たしながら、持続可能なビジネスや社会の在り方を追究する新しい経済システムです。気候変動や資源枯渇などの問題から、従来の大量生産、消費、廃棄による一方通行型の経済（リニアエコノミー）は限界を迎えつつあり、事業立案や商品デザイン考案の段階から「捨てる」までの流れを考えて、資源廃棄を抑える方法が世界中で模索されています。木見田研究室では、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、社会を変える新たな製品、サービス、ビジネスモデル、政策を設計するための研究と、その社会実装を担う起業家の育成に取り組んでいます。
近年、サーキュラーエコノミー（以下、CE）という単語を耳にする機会が多くなりました。しかし、まだまだ日本ではリサイクルに関する話題が多いことに違和感を感じています。CEにおいて重要なのは、資源を捨てずに価値を維持しながら循環させる仕組みです。そのため、既に廃棄されたものの再利用方法ではなく、事業立案や製品設計、デザインの段階から製品のあり方を再考する必要があるのです。
すなわち、「環境負荷の低減」と「企業や個人にとっての経済合理性」をいかにして両立させるか──これがCEを実現させる重要な問いです。現在、世界中でこの問いに対する答えが模索されており、CEを新たな経済成長戦略として確立させる研究と実践が進んでいます。
では、具体的にCEを社会実装する手法にはいかなるものがあるのでしょうか。その代表例として、近年台頭する「サブスクリプション」や「シェアリング」サービスが挙げられるでしょう。
いま、若い世代を中心に消費スタイルが所有から利用へとシフトしています。製品を売り切りで販売するのではなく、製品機能をサービスとして提供する。こうしたビジネスモデルは「PaaS（Product as a Service）」、あるいは「製品のサービス化（Servitization）」とも呼ばれています。
身近な事例を挙げてみましょう。木見田研究室が研究対象とするサービスに、サブスクリプション型のファッションレンタルサービスがあります。1つの衣服を複数人で利用することで、衣服の過剰な生産や廃棄を減らす。とりわけ環境負荷の高さが指摘されるアパレル産業において、サステナビリティの考え方を導入する、まさに理想的なサービスだと言えるでしょう。
しかし、衣服を所有するのに比べて、本当にシェアリングの方が「環境負荷が低い」と言えるのでしょうか？たしかにシェアリングによって衣服1着あたりの着用回数は増えて、着用1回あたりの製造の環境負荷は減ります。しかし同時に、衣服の輸送が必要なため、環境負荷が増える可能性があるとも指摘されています。
所有とシェアリング、本当に環境に良いのは一体どちらなのか……そこで木見田研究室では環境負荷と経済性を評価するシミュレーションを開発しています。このような手法がより確立されれば、製品販売ではなくサブスクリプションモデルを採用することで、より企業の利益が大きく・環境負荷が小さい状態を達成できる製品や事業モデルを導き出せる可能性があります。
衣服や家電など「BtoC」ビジネスだけでなく、企業間取引を指す「BtoB」ビジネスにおいても同様の変化が起こっています。その代表的な事例として挙げられるのが、フランスに本社を置くタイヤメーカー・MICHELIN（ミシュラン）です。同社は環境負荷が低い高燃費なタイヤを開発したものの、環境に良くても値段が高いタイヤは売れないという課題に直面。そこでCEの観点を取り入れて、「タイヤの走行距離に応じて課金するサービス（Pay-Per-Mile）」を提供しています。
こうしたサービスは、環境負荷を抑えるだけでなく、メーカーにも顧客企業にもメリットがあります。まず顧客企業は、タイヤ購入時の初期費用やメンテナンスコストを下げることができます。また、メーカーであるミシュラン社も、摩耗したタイヤの表面を張り替えた再生タイヤを提供することで、本来新品タイヤをつくるために必要だった消費資源（製造コスト）を抑えて売上増加を期待できます。ビジネスモデルの転換によって、より多くの顧客企業が少ない費用で高燃費なタイヤを使える。それだけでなく、メーカー側も売上増加や企業成長が見込める。Win-Winな関係性が成立します。
木見田研究室では、大手企業とも協業しながら「CEを取り巻くさまざまなステークホルダーがいるなかで、お互いに利益のある関係性をいかにつくるか」を模索しています。その過程で、持続可能な社会をデザインするための社会連携講座に参画するなど、大学研究室の枠組みを越えて企業や政府自治体との協業にも積極的に取り組んでいます。
当研究室では、学生一人ひとりの関心や問題意識を尊重し、それに基づいた研究テーマの設定を重視しています。ご自身の興味関心やこれまでの学習・卒業研究の内容、そして当研究室の知見や経験を踏まえながら、教員と相談のうえテーマを構築していきます。研究活動は、定期的な個別面談（1 on 1）や小規模なチームディスカッションを通じて、進捗確認や課題整理を行いながら着実に進められる体制を整えています。また、希望者には企業との共同研究への参加機会も提供しており、実際のビジネス課題や実データを用いた実践的な研究に取り組むことが可能です。さらに、国際会議での発表や海外の研究機関との連携など、国際的な研究活動に対しても積極的な支援を行っています。
起業に関心のある方も歓迎いたします。共同研究を通じて実社会のニーズへの理解を深め、その解決策の創出に取り組むと同時に、データ分析やシミュレーションの開発など、実践的なスキルの習得も可能です。必要に応じて、連携しているベンチャーキャピタル（VC）関係者との相談機会を設けることもできます。実際に、当研究室での研究成果を活かして起業した学生もおります。 学術的探究と社会実装の両立を目指し、自らのキャリアを主体的に切り拓いていきたい方のご参加をお待ちしております。
東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・特任准教授．博士(工学)．2011年首都大学東京大学院システムデザイン研究科博士課程修了．日本学術振興会 特別研究員(PD)，東京理科大学工学部第二部・助教，東京都立大学システムデザイン学部・助教，東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・特任講師を経て，2024年より現職．主としてCircular Economy，製造業のサービス化(Servitization，Product as a Service，Product-Service Systems)，サービス工学，設計工学の研究に従事．
サステナブル・サービスデザイン／科学技術イノベーション政策研究／データ駆動型事業立案演習／データ駆動型起業演習／サーキュラーエコノミースクール（学外）
木見田康治
Koji KIMITA
李馨萌
特任研究員
鶴崎祐大
博士課程
浅沼幹也
修士課程
藤原祐允
修士課程
余錦英治
修士課程
王振徳
修士課程
小林留美子
事務スタッフ
